ことしのキーワード
｢米ドル｣と｢人民元｣貿易摩擦と為替レートで世界を揺るがす恐れも
…昨年は中国・四川省の大地震で大地を揺るがせ、多くの生命と財産を奪ったが、米国も戦費や不良債権などで自国の金融や産業のみならず世界の経済を恐慌の一歩手前にまで追い込んだ。本当の不況はこれから本番を迎える。輸出入関税を上げ下げして、保護貿易を図る動きも既に現れており、第２の｢ニクソン・ショック｣(金 の不兌換と為替の変動相場への移行)あるいはその１年後の｢石油ショック｣の引き金となったが、今回のそれは当時と比べるべくもなく、グローバル化したIT金融システム下での過剰流動化した、一種の投機資金がレバレッジ制によって更に拡大され、不動産に始まり、原油はては穀物相場にまで広がることで、インフレを警戒した各国金融当局が引き締めと規制を一斉に始めたことで、膨らみすぎた巨大な風船がいっきに萎み、あちこちに"不良債権"という残滓がパイプを詰まらせ、資金の流れを実体経済活動にまで循環させ得なくなったことが実情だろう。
…対策として、まず金利を引き下げ、財政出動したり資金を市場に供給するのがスタンダードポリシィとされるが、今回だけは世界全体の需要・消費不足に陥っていることで、産業界全体がダウンサイジング現象を起こしている。このまま推移すれば"デフレ"になることは必定。そこで企業それぞれが生き残りをかけて方策を模索する。いわゆる"サバイバルゲーム"が始まる。やることはまず生産と雇用の調整、資金繰り、そしてシェアの確保も大事だが、その一環としてのM＆Aも考えられよう。
M＆Aについては、金融機関では日本が９０年代後半に公的資金を注入することで大合併再編が行われ、産業界でも製鉄、石油・石化、航空、大手小売など多岐にわたった。残念ながら当時の機械関連では小規模の提携は見られたものの、大手の過半は車輌部品関係への投資が活発な欧米中への輸出へと傾斜していった(２００１年前後のIT不況には多少のリストラが実施された)ものの、その後の｢いざなぎ景気を超えた長期ダラダラ回復｣によって一般機械業界のM＆Aは他の業種に比べて少なく、中小メーカーの系列化か一部取り込み程度で、内外での大がかなりな買収は殆どなかった。お互いに販売・輸出競争に終始してきたため、今回のショックに対する処方箋はより深刻だと云えるかも知れない。パナソニックが元兄弟会社のサンヨーを救済合併、あるいは損保３社が集約するといった大型案件は、こと機械業界ではまず起こりえない。まず激烈なサバイバル競争をやり、そこで脱落するところが出た時にメリット、デメリットを検討したうえで部分的に取り込もうとするのが、この業界共通の体質だからだ。
生き残りの手法として①労働生産性の低い機械生産をコストダウンして安く売るか②画期的な新技術・新製品の開発③リスクは高いが、例えばロシアや旧東欧圏、中印両国向けも高精度の武器、ミサイル、原子力向けの工作機械や日本で加工したこれら向けの部品の輸出が特別に許可されれば相当の期待が持てる。
期待といえば、やはり米中巨大市場の早期回復を祈るばかりだが、両国とも意外に早く立ち直るとみている。米の消費が落ち込むことで所得の一部は投資をやめて貯金に向い、銀行の資金量を増やす。米ドルが弱くなれば、元々競争力の強かった航空機、化学肥料や医薬品、そして農作物(遺伝子交換種子も)等が一段と拡大する。中印ブラジルなどに原発設備を濃縮ウラン燃料込みで売り込むだろうし、日本にはF２２ステルス戦闘爆撃機の売却を許すかも知れない。中国も内需拡大、インフラ投資、そして農民の農地耕作利権売買と所得引き上げと補助金の増額(このうち現地党幹部と悪徳商人の汚職で何割かは消えるとの試算もある)など緊急対策がある程度の効果は見込める。だが一方で、輸出の急減による出稼ぎ労働者の失業が400万人、農村地帯での無就職者500万人、高・大卒者の未就職200万人、炭鉱や商業、不動産業等の倒産、さらに外資系企業の内外需不振による失業者と併せて約150万人と推計され、併せると1,200～1,300万人に達するとされる。しかしこれでも労働人口に占める失業率はEUや米国に比べて低い。しかし日本と同様に登録されていない潜在失業者を算入すると、その率は今年中にさらに2～4％高くなると思われる。
昔からよく言われてきたことだが、｢情報と統計は単純に信じてはいけない」と。マスコミもある意図を持って流すことも多い。必ず確認と分析と的確な判断をすることでサバイバルの道を探ってもらいたいものだ。ついでに私見を付け加えさせてもらうと―｢日本の政治・行政・経済を動かしてきた3大勢力組織の首脳・幹部連中のことを筆者はずっと以前から"くらげ"と云ってきた。触覚はあっても脳（能）がない。潮流に乗りながらエサを本能的に食うだけという意味｣である。ついでながら、日本いや世界の大企業の経営幹部たちは、昨年のノーベル経済学賞を取ったクルーグマン教授(米プリンストン大)の"世界経済と国際金融"に関連した論文・解説書を読んで吟味する必要がありそうだ。
最後に、オバマ大統領の登場で、昔懐かしいジャズの題名を想い出した。それは「The
world is waiting for the sunrise 世界は日之出を待っている｣という歌だった。
キーワード『米ドルと人民元』を掲げたのは、オバマ新政権の誕生と無縁ではない。前ブッシュの対中外交の中身は経済特に為替と貿易赤字に向けられていた。それをクリントン国務長官の指名同意の公聴会で"スマートパワー"の外交を展開すると発言した。一方新財務長官のガイドナーは議会証言で『中国人は人民元の為替レートを操作している』と批判し、これに対して中国側はすぐ『そのようなことはない』と反発し、周辺スタッフやマスコミは"親日・反中"と一時騒ぐほどとなった。ク長官はさらに「中国との包括的な対話が必要だ｣とし、経済を中心とした前政権終盤の対中外交姿勢を見直す考えを示した。
…とはいえ、中国は世界一の外貨保有国で(日本は２位)米ドルを中心に１兆ドル(日本は約9,000億ドル)互いに米の財務証券いわゆる国債を両国とも外貨の約30～40％も保有し、ご機嫌を取らねばならない事情もある。さらに米はリーマンショック後に7,000億ドルの金融危機対策、オバマの緊急経済対策や「グリーンニューディール」などで7,000億ドル以上を上積みし、支出の過半を国債発行で賄うことになるが、国内金融機関やEUにその余裕はなく、勢い日中両国のさらなる購入をアテにしなければならない財政状況にある。国債を買ってもらうにはドル高にしなければ買い手にとって魅力はない。米にとってまさにジレンマの選択である。
昨年10月の主要諸国の対前年同月比のインフレ率は、原油や穀物の異常な先物相場もあって各当局は対策に追われた。ロシアの14.3％を筆頭に中国は8.5％、米3.9％、EU3.6％もの上昇だったが、日本はその前07年夏のサブプライムの問題が表面化したころに景気はピークで、その後リセッションに陥り、年間を通じて1年後には1.0％の上昇にとどまった。しかし昨秋の”G20"緊急の金融サミット後はデフレの恐怖におびえつつ、銀行、証券の救助対策で各国とも政策金利引き下げに走らざるを得ず、さらに大型の補正予算で不況対策に立ち向かったものの、世界の金融界はシュリンクを続けており、今また2次3次産業のダウンサイジング、それによる失業者の続出が続いている。
昨年9月15日のリーマンショック以降、中国は対米サポート対策の緊急措置として秘かに米国債を290億ドルも買っている。日本は例のバラマキ交付金約2兆円を、いわゆる"埋蔵金"で穴埋めする為、逆に保有の米国債を（どの程度かは不明だが）売っている。円高ドル安によって恐らく数千億円の損失を出してまで、そしてブッシュからオバマ政権へと移行するドサクサにやった愚行としか云えない行為だ。世界同時不況の引き金となったサブプライムが米国から発信されたものとはいえ、EUなどに比べ金融被害が小さい日本が、中国とは逆の動きに出たことで今後為替そして貿易にも悪い影響があるかも知れない。前項の最後に記述したように、まさに「政治・行政・金融」が現在の日本の3バカが、恥の上塗りをしているようなもの。
…中国は07～08年にかけて不動産バブルやオリンピック景気で想定以上のインフレ（8.5％）に見舞われ、そのつど中国中央銀行は8％台へと貸出金利を引き上げてきた。それがリーマン危機以降、輸出不振と上海株式暴落、工場倒産と失業者急増と見るや矢継ぎ早に3回にわたり金利を引き下げた。対ドルレートも6元ぎりぎりから少し戻して6.3元あたりで落ちついている。株式もいち早く底値から40％以上戻った。日米欧が0.1、0～0.25、2％とそれぞれ超低金利政策を取っているのに、なおデフレの恐怖におびえている有様。
とはいえ中国のGDPは昨年9月以降、6.8％と急落した。それまで2桁（’07は11％）が4年以上続いたことを考えれば急降下に違いないが、沿海部の輸出主導の成長が鈍り、内陸部へのインフラや工場誘致などへの投資効果が現れるタイムラグの隙間に今回のショックに見舞われたともいえる。中国政府にとってチベット・大地震と併せて予期せぬ不幸な出来事だった。昨年暮れに景気緊急対策として4兆元（約60兆円）のうち真水の部分を1.3兆元と試算すると、本年度はぎりぎりGNP8％の線を維持できるとみてよい。為替は米中経済戦略会議の結果で方向が決まるとみるが、ほぼ現状の水準で±3％程度で治るように互いに調整していくのではないか。というのも、米の狙いは"金融の一本化"と"市場のさらなる開放"であり、民主・共和両党のどちらも戦略は同じで、かつウォール街のかねてよりのアプローチであったからだ。
…日本の円はどの国、地域に対しても相対的に高くなっている。米ドルも人民元も財政大量支出に追われる一方で、レートを高く保とうと懸命だ。米はデフレが、中はインフレが怖いのだ。国内の生産・消費が回復し、かつ貿易が活発になれば、両国の通貨・為替は安定高止まりする。ユーロや日本円などレートのバランスが取れれば、米の強力な後押しで日本や韓、EUやアジア諸国を説得・根回しをしたうえで、人民元の国際為替市場での自由化への認知手続きに入りたいというのが米通貨当局の戦略だと筆者は考えている。中国はWTOに加盟し、北京オリンピック開催を無事終え、世界一の外貨保有国となった現在、米もEUそして日本やアジア諸国もいずれ「為替の国際市場参加」を認知することになろう。
となると「日本円」は米ドルに加え人民元を強く意識せざるを得ない。すでに東南アジア諸国の市場は日本製から中国製へ取って代わられつつあり、フィリピンやネシアへの企業進出も活発だ。同じ社会主義国キューバでは中国製品（衣料や雑貨類、モータバイクから農業トラクターまでも）が中国貨物船で運ばれている。もちろん産油国のベネズエラへもだ。
米がチェイニー、ラムズフェルド主導による産軍複合体による(MD網も含め）軍拡を進めてきたが、オバマ政権がMDをポーランド、グルジアに設置を強行するのかどうかで"ソフトパワー外交"の真意が計れる。また日本では三沢、座間への計画はともかく、中台間や朝鮮半島をにらんで、沖縄基地にMD大型基地を決めたとき、中国がどのような反応を示すのか、今後の米中あるいは日中関係を占うリトマス試験にもなりうる。またブッシュ時代にインドとの原子力協定（未批准）による核燃料を供給するとしているが、この協定に反対する中ロ両国、EUの１部（仏独）の対米批判も気になる。特に中国は旧社会主義国で結成する「上海機構」で安全保障協定を唱っていることから、米中関係は経済貿易、金融為替、そして中国の軍備拡張や台湾問題、さらに環境汚染、コピー商品、とくにチベットやウイグル自治区での人権問題や情報統制などには米の民主党、ましてや黒人のオバマ大統領にとって、それに外交を担うのがクリントン女史となれば、中国側の対応・カジ取りは神経を尖らせて慎重にならざるを得ないだろう。
…こうした米中関係のハザマにあって「日本の"立ち振る舞いと対応策"はいかに」である。対米対中という彼我との影響は、ここ１０年の外交・経済においても最大のものだった。設備投資もこの２大国の動向にゆだねられてきた。食糧と自動車とデジタル関連機器が急成長してきたが、あっという間に失速した。"円高と商品先物投機による高騰"があった。下地には欧米の不動産バブルと原油高。再生産の効かない軍備と紛争・戦乱への出費と世界的な"資金の過剰流動化"もあって、欧米諸国や中国はインフレを警戒して貸出金利を引き上げていた。
日本は"円安と低金利と輸出と新市場原理の導入"によって、５年にわたる緩やかな成長をもたらし、主に大手企業（製造、物流、不動産それに銀行等の金融など）に多大の利益をもたらした。その間、農業や土木建設、運輸業の業種業界が凋落し、繊維衣料や家電・通信機器等の組み立て・下請けといった一種の労働集約産業が海外流失によって空洞化したことで工賃や賃金が抑えられ、業績を伸ばしてきた大手中堅企業の役員報酬や株式配当は大幅に増えた。一方で社員従業員の給与は据え置かれ、増益の1部はボーナスに反映させることで糊塗してきた。
…シュリンクした世界経済の中、日本の内政・外交・経済、それに加えてソマリア沖への海自艦船の派遣、アフガニスタン治安貢献要請にどう応えるのか。安易に金融救済や株式買い上げ、雇用対策、それに給付金のバラマキなどに終始しているようでは、近く来日のクリントン新長官に米の思惑どうりに押しまくられることだろう。
いやでも今年９月までに総選挙がある。与野党のどちらが勝つにせよ、経済対策にこうももたついていては、日本より深刻な欧米諸国より景気の立ち直りが遅れてしまうことになろう。すでに株式上場のグローバル企業の半数近くが、今期決算は赤字と予想発表しており、特にトヨタは３度にわたって赤字拡大へと修正し、また同グループ大手の織機、紡織、デンソーといった企業も赤字転落とされている。これら赤字になった理由として、もちろん販売不振もさることながら、急激な円高が赤字幅を後押ししたことを挙げている。
…最後に、またも悪いジョークだが――「麻生内閣の景気対策のトゥーレイト・トゥーリトル、しかもこれほどモタツキを見せたうえ、次々と下手な対応ぶりを続けて支持率を落とし、解散を遅らせ、失業率が高くなり、輸出も一段と落ち込むなど悪条件が重なった方が、結果的には"円安"に振れるのではないか。それ故に不人気の麻生内閣が一日でも長く続けてくれることを望んでいる」と。皮肉なことだが、やがて苦境の米国が近く大量国債を発行するといわれる。当然ながら日本に相当量を買ってくれとの要請・圧力がかかるだろう。その時予定以上のものを購入すると表明したとたん"円安"に振れ、それが回り回って企業の輸出に貢献すると思えるのだが。麻生さん、ギリギリまで粘って下さいね。
今年の大胆予測
今年のキーワードは「米ドル」と「人民元」としたが、では「日本円」はそのハザマでどうなるか――国民生活に大きく影響してくるだけに、外交・安保・内政（特に医療・年金・失業）とともに重大関心事である。
昨年０８年初に掲げたキーワードは"変"だった。一昨０７年は"新市場原理主義"そのサブとして「金融資本経済は格差を生み、社会・企業構造が激変し、やがて当該グローバルシステムの崩壊が始まり、世界に広がって混迷状況に陥る」というものだった。
その次の昨０８年はズハリ"変"とした。偶然ながら年末の象徴的ひと文字（一般人からの投書一位）と同じだったものの、少しは１年前から予期したことだった。というのも、その前年（０７年）夏の住宅サブプライム債権の不良化と石油・鉄鋼など基礎鉱産物の先物取引（CRB指数）が急騰しつつあったことと併せて"円高ドル安"へとポジションを代えつつあったことで、いよいよ米主導の金融市場主義も限界に近づきつつあるなあ～と感じたからにほかならない。
＜国際・金融>
◎ｵﾊﾞﾏ政権の「中東政策」スマートパワーでは、より混迷複雑に。イラン・シリア（北側）エジプト・サウジ（南側）でイスラエルや石油をめぐって意見の食い違いが表面化。（このことは北にロシア、南に米国の後押しがあるため。従ってイランの核問題はIAEAを通じてのみ話し合い始まる。
◎上記の予測をふまえて――カスピ海油田の採掘をめぐり東西両岸、ウズベキ・カザフ・トルクメン（東側）アゼルバイジャン・グルジア（西側）で紛争の兆し。（東側に中・ロ、西側に米・EUが経済と軍事援助という構図。線引きの話し合いつかず）
◎米車ビック３に延命融資。ただしクライスラーは一時国有（全株式を政府が買い取り。日本で長銀に対してのやり方もある）破産させずに回復後第三者企業に転売。（ひょっとすると仏ルノーが買収して日産に開発中の電気車を現地で生産委託）
◎アフガンのタリバン、米軍増強で勢力半減。国境のアルカイダ掃討でパキ国内紛激化。国際平和維持部隊の派遣を国連決議。日本もPKO参加表明。
◎今年７月のG7サミットに日本から小沢首相出席？オバマ、ネドベ両大統領と初会談。（たとえ麻生氏が出席できたとしても、９月までに交代が決まっている首相と会談する相手はいない？）
◎米の住専２社（ファニーメイ、フレディマック）に対する第２次救済で問題化。（サブプラ住宅の価値低下で不良債権拡大で）さらに「バットバンク」でも評価とボリュームで紛糾。
◎米ドル、ユーロが上昇。日本円、英ポンド、ロシア・ルーブル安に振れる。夏までに一度は。理由は日本は輸出と国内消費不振で。英は金融不安と不動産価格低下、ロシアは石油・ガス値下がりと所得格差それにインフレによる消費不況。
◎中国・天安門騒動20周年（5．4）は事前取締りでデモもなし。むしろ夏休み中、冷房もない失業者連中が暑さでイライラ。各地の公共官舎に押しかけ騒ぐ。企業・工場倒産多発で社会不安拡大。4兆元の経済対策の効果少ない。逆に商工・農業銀行の不良債権が不況で拡大。
◎地球温暖化の影響か、南米アルゼンチンやアフリカ東部、中国黄河下流域で大干ばつ。インドやエジプトも農業用水不足。すでに食糧備蓄に走る国も。
◎水力、風力、太陽発電などクリーンエネへの転換は不況と資金貸し渋りでスローダウン。原発建設も財政・金融危機で計画遅延。従って石炭・石油の火力発電に頼り、秋口には再び化石燃料の価格上昇。
◎以上のような世界状況から、各国は財政支出で国債を乱発。当然ながら市中から資金を吸い上げることで長短金利とも高止まり。これが企業の資金調達を困難にしており、不況に拍車をかける負のスパイラルとなろう。
※ 国内関連予測は、目下政治・経済状況をみる限り、あまりにもバカバカしいので記述は取り止め。