07年1号
ことしの大胆予測
地球温暖化のせいか、最近発生したエルニーニョのせいか、このところ干ばつや洪水が各地域で起きている。そのせいか砂漠・荒地が拡大し、耕作用地が減少し、経済発展の著しいアジア大国では食糧と石油等のエネルギー資源の備蓄も始まっている。一方で自然破壊・環境の変化によってか、このところ鳥インフルエンザやSARS、絶えて久しかった天然痘や狂犬病まで再発する始末。このままでは近々にも新型ウィルスや細菌が出現し、紛争だ資源乱獲・開発競争だと叫ぶ前に、目に見えない新たなる強敵と戦わなければならないことになる
<国際>
ロシア・プーチン今年の秋、米ブッシュは2年足らず。前者は「強権資本主義」後者は「国際軍事警察担当」から戦略転換できるかどうか。どちらも曲がり角に来ていることは確か。関連して中東やカスピ海周辺地域安定化、対中印外交、石油や核問題などで"巨頭会談"実現なるか。
EUの"右傾化"強まる(民族・宗教・不法入国・失業問題等)トルコの加盟先送りも多分その理由。逆に中東へは米ロに代わって影響力徐々に強くなろう。
米は中南米諸国の"左傾化"にブッシュ政権が最後のパフォーマンスを発揮しようとするだろう。失敗すれば石油・産軍複合シンジケートの弱体化必至。もちろんアジア、中東への影響力は後退。米ドルはもちろん数年来の安値となる。
旧ソビエト共和国、とくにカスピ海東側諸国やイランの石油、鉱石など地下資源を狙って米ロ中、さらに日本やEUも加わり、利権を狙って権謀術数を展開。ただしこれら諸国の大統領は独裁的権力を握っており、一筋縄ではいかないだろう。米ロ対立の間を縫って中国が漁夫の利を得かねない。
日ロ懸案の「北方四島」と「サハリンガス」「シベリア・パイプライン」を含めて外務大臣、続いて安倍首相が参院選挙前に訪ロか。もちろん小泉訪朝で支持率回復の例に習ってのこと。行くことに意義ありか。
日本の対中投資額は昨年は対前年比で30%減。政冷経熱といわれていたこともTM(タウンミーティング)ニならって仕掛け人がいたことは確か。今年「靖国へ行った、行かなかった」と云わなくとも、対中投資は昨年並みか。
日米欧での自爆テロ(航空機も含め)は計画を含めて大幅に減少。代わって中東、バルカン地域および黒海・カスピ海周辺国、中南米およびアフリカでの暗殺テロが増えそう。ひとつ違えば暴動・内乱も。さらに増えそうなのが生物・化学物質による大衆を狙って騒動・パニックを煽るためのテロ的行為。
更に増えそうなのが武器・麻薬等の密輸。それにミサイルや原爆製造および操作等の設計や制御ソフトの闇市場とブローカーの暗躍(パキ・マレー・北鮮ルートは消滅したが)による新たなルートが世界の自由貿易港を中心に活発化する。
<国内>
参院選挙は自民の過半数割れやっと回避か。族議員がゾンビのように生き返り、土建や不動産、金融界などのパトロンを得て、利益誘導のほか後援会組織や公明票の振替もあって、かろうじて過半数獲得か。
逆に野党は代表の旧自民的論理と労組をバックとした選挙手法、そのうえ実現困難と思われる理想ばかりのマニフェストでは、無党派層の票は集められない。負ければ小沢から鳩山へ、旧自由と日本新党それに社会との亀裂表面化。
自民過半数を得れば、党内右派が勢いを得て、原爆三原則「持たず、作らず、持込ませず」のうちの最後の"持込"は周辺国の状況をみて"持込み公然と黙認"(承認ではない)に変質する公算大。
教育基本法改正、防衛省への昇格などで徐々に安全に対する危機感を煽り、愛国心をかきたて、北の核・拉致のみならず、周辺海域の島々の帰属問題を抱え(北方四島、竹島、尖閣諸島)漁場水域で相手国船とトラブルが発生して、相手に不法行為があれば抗議せよと、党内からマスコミを通して"ナショナリズム"をかきたてる不気味さの兆し。
地方自治、参院選挙が近づくと、種々のスキャンダルが多発。政治・役人・業者の汚職や談合はとどまることは知らず、また予算のムダ使いも減らず。
経済界では、まずノンバンクのみならず、中小銀行の整理統合が再度話題に。これは景気回復で銀行の貸出競争の結果、ムリな投資(不動産や設備更新、株・債券など)と甘い審査によって不良債権が増えそうな気配だから。製造業は原材料の高騰、非製造業では所得の低水準に増税が加わり、消費不況が効いてくることに起因するもの。
企業のM&Aに続いてLBOやMBO(ファッションのワールドの例)さらに商法・会社法の改正によって「三角合併・吸収・系列・子会社化」が自社株交換で可能となり、その間隙を縫って外資系ファンド、あるいは国内証券や金融会社がサヤ稼ぎのための暗躍が一段と活発化しそう。カネボウ、ミサワ、ライブドアは粉飾決算で騒がれ、阪神や北越は優良企業なるがゆえに買占めやTOBをかけられ、逆に不振のビクターは厄介払いされかけるなど、経済界も波乱含み。
以上